1. 本人確認書類:
- 提出された画像はカラーの原本を撮影した写真、または原本をスキャンした画像でなければなりません。(画面の写真を撮るような原本以外の撮影および白黒写真は受け入れかねます。)
- 資料の内容をはっきり撮影した上に、重要な情報が塗り替えたり、遮ったりされることのないようにご注意ください。
- 本人確認書類は有効期限が切れていない/有効期限内であること。
- 提出された画像にウォーターマークがないこと。
- 現地のマイナンバーカード、パスポート、運転免許証も受け入れ可能。(証明書には本人の写真、氏名、生年月日、国籍、証明書番号、発行国、有効期限といった情報が含まれていなければなりません。)
- 例:
- マイナンバーカード
- 表面
- マイナンバーカード
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- 裏面
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- パスポート
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- 住基カード
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- 運転免許証
2. 営業許可証明:
- 提出された画像はカラーの原本を撮影した写真、または原本をスキャンした画像でなければなりません。(画面の写真を撮るような原本以外の撮影および白黒写真は受け入れかねます。)
- 資料の内容をはっきり撮影した上に、重要な情報が塗り替えたり、遮ったりされることのないようにご注意ください。
- 提出された画像に無関係なウォーターマークがないこと。
- 登録書類は完全で、欠落していないものでなければなりません。
- 例:(以下の証明書の完全版をご提供ください。)
3.パートナシップ会社:
パートナーシップ契約
合名会社や有限責任パートナシップを設立する場合、すべてのパートナーは、下記の内容をご記入の上、印鑑または署名する書類を提出してください。
1. 目的
2. 一般パートナー及び(ある場合)有限パートナーの名称・商号・住所・登録番号
3. 本社の所在地
4. 投資、損益分配に関する事項
5. (ある場合)有限パートナーの持分の譲渡に関する事項
6. 契約または定款の発効日など
こちらの契約は、合名会社や有限合伙会社の運営に必要な基本的な合意を定める重要な文書です
パートナーシップ契約書のサンプルは以下の通りです
4.株主構成図:
- 提出された株主構成図は以下の要件を満たさなければなりません。
- 企業の公印または取締役/法人の署名があること。
- 持株会社の間に/企業と自然人の間における株式所有構造が表示される必要があります。
- 各株主構成図には企業と自然人の正式な氏名と、前の層の企業に対する持株比率が表示される必要があります。
- 株主構成図には持株比率25%以上の自然人株主が全て表示される必要があります。
- 提出された画像に無関係なウォーターマークがないこと。
5. 住所証明書類:
- 提出された書類に住所が記載されていない場合、住所証明書(POA)を提供する必要があります。
- 銀行取引明細書、納税証明書/税務証明、オフィス/倉庫の賃貸契約書、水道代、電気代、ガス代、通信費の請求書を受け入れ可能です。
- 書類の発行日は半年以内である必要があります。
- 無関係なウォーターマークがないこと。
- 紙の証明書を撮影した写真、スキャンした画像または電子版のPDFのいずれも受け入れ可能です。